補助金とは
補助金とは政府や市区町村が、行政上の目的・効果を達成するため、政策目標に合わせて、私企業や個人などの民間部門に対して行う給付金であり、返済が不要なものが一般的です。ただし、申請したら必ず給付されるというわけではなく事前の審査と事後の検査によって決まります。
補助金行政の適正をはかる一般法としては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 (昭和 30年法律 179号) があり，地方自治法 232条の2では，補助は「公益上の必要ある場合」に限るとされている。
補助金は税金などが原資である以上、一定の公法上の義務を負担し，一定の監督に服さねばなりません。例えば決算報告書（法人）や確定申告書（個人）の提出など、各補助金に応じて公募要領や申請書類の注意事項を確認の上、さまざまな書類を準備しなければなりません。申請書類に不備があった場合は不採択となり時間と手間の浪費に繋がる事になります。
補助金給付のながれ
1.補助金申請
公募要領を確認の上、対象者であれば申請する際に添付する必要書類を作成し提出します。補助金の種類によっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になりますのでなるべく早い段階で利用登録をしましょう。下記の専用サイトから入力して概ね2週間程度で取得できます。
https://gbiz-id.go.jp/top/
2.採択結果
申請内容の審査により、応募者に対して、採択または不採択の結果が通知されます。審査には要件審査、書面審査などがあり、有識者等により構成される審査委員会において行われます。
3.補助事業の実施
採択され交付が決定されると各補助金で求められる補助事業を実施していく事になります。
4.実績報告
補助事業の完了後、定められた期日までに実績報告書を提出しなければなりません。
5.補助金額決定
事業内容の審査と経費内容の確認等を行った上で、補助金額が確定します。
6.補助金の交付
よって、補助金が交付されるのは補助事業実施後であり、補助事業資金を立て替える必要があります。つまり、手元に資金を用意できない事業者は申請できない事になります。
補助金の種類
中小企業におすすめ5選
それぞれの補助金の「目的」、「趣旨」を理解した上で、ご自身の事業に適した補助金を申請します。
各補助金サイトは2022年1月現在のものですので、随時最新のHPをご確認ください。
※これらの補助金は全てGビズIDプライムアカウントによる電子申請のみとなっています。
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業） https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html 補助金額：100万～8000万円 申請要件：業種転換、事業転換、新分野展開、業態転換
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業） https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 補助金額：上限1000万円 申請要件：革新的サービス、新規性・生産性向上
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠） https://www.jizokuka-post-corona.jp/ 補助金額：上限100万円 申請要件：対人接触機会を減らす取り組み
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） https://www.it-hojo.jp/ 補助金額：30万～450万未満 申請要件：生産性向上、ITツール導入（ソフト）
事業復活支援金 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 補助金額：50万～250万円 申請要件：新型コロナによる売上高の減少
ロードマップ
1.お問い合わせ
先ずは企業概要および希望される補助金をお知らせください。
迅速に対応させて頂きます。お問い合わせお待ちしております。
お問い合わせ先 mr.dm888@gmail.com
または✉フォームお問い合わせ
※返信先のアドレスを記載お願いします。
お電話はこちらに👉mobile tel:090-9577-9645
または tel:0742-24-4121
〶宛先
〒630－810
奈良県奈良市青山4－4－61
適格請求書発行事業者登録番号
T7810256579821
🌷行政書士 森事務所
お見積り、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
2.面談（ヒアリング）
3.対象補助金の申請要件確認
公募要領等により申請要件を確認させていただきます。
4.業務委任契約締結
申請要件を満たしている場合は業務委任契約締結、着手金を受領させて頂きます。
5.事業計画書作成開始
6.添付書類など必要書類の収集
決算書・確定申告書・登記事項証明書等
7.申請
8.採択・不採択の決定
採択された時点で成功報酬を受領させていただきます。
9.補助事業実施
対象補助金の申請要件に沿った補助事業を実施します。補助事業に伴う補助経費の支払方法は原則銀行振込で行ってください。
10.実績報告（交付申請）
11.補助金額確定
12.補助金請求
13.補助金支払
14. 3～5年間の実績報告
料金
当事務所では各補助金について一律申請額のうち着手金5%最大50,000円（委任契約時）、補助金額のうち成功報酬5%最大50,000円（採択時点）を頂戴致しております。
ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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