建設業許可申請

建設業許可とは

　建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。そして、建設業を業として始めるためには一定の場合を除いて建設業の許可が必要となります。

　建設業法に基づく建設業の許可について奈良県建設業許可申請の手引きを参考に解説してまいります。

許可の種類

　建設業の種類としては一式業種が2業種、専門業種が27業種の計29業種からなっています。

一式工事　2種

一式工事とは総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事をいいます。

専門工事　27種

　一定の場合とは軽微な工事を言い、次の要件を満たしている場合です。

• 建築一式工事の工事1件の請負代金の額が、1,500万円未満の工事又は延床面積150㎡未満の木造住宅工事
• 建築一式工事以外の場合で工事1件の請負代金の額が、500万円未満の工事

上記については許可は不要となります。

　しかしながら、建設業許可を受ける事の社会的背景から軽微な工事を取り扱う事業者であっても許可を受ける傾向にあります。許可の取得により信用度の高まり（公共工事受注）、受注額が上がり売り上げの上昇などのメリットがあるためと言われています。

許可区分

　知事許可と国土交通大臣許可　　

　都道府県にまたがって営業所を設置するか否かで判断1つの県でのみ営業所設置であれば知事許可になります。

一般建設業と特定建設業　　　　　

　元請からの下請契約の発注額によって決まります。いわゆる工事の下請請負代金で判断します。

発注者→元請→下請→孫請

　規模の大きい工事となる特定建設業の許可の要件は一般建設業許可に比べ要件が厳しくなっております。

有効期間

　許可の有効期間は5年です。許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。更新手続きは各都道府県で異なる場合があるが一般的に有効期間満了日の30日前までに更新手続き行わなければなりません。

　許可満了日までに、更新申請がされなかった場合は、許可が失効し、新規の手続きが必要となります。

要件

　人材要件、施設要件、財産要件、財産要件、社会保険加入の5要件があります。順に見ていきましょう。

1.人材要件　　

経営業務管理責任者・専任技術者・欠格要件に該当するかの有無など

経営業務管理責任者（経営面のプロフェッショナル）

営業所（本店・本社）に 経営業務管理責任者 を置かなければなりません。

常勤であることが必要で、他の事業者の常勤の役員又は個人事業主、もしくは従業員との兼任は認められません。

下記のいずれかを満たさなければ経営業務管理責任者になれません。

①取得したい建設業につき5年以上の経営経験を有すること

②取得したい建設業以外の業種につき6年以上の経営経験を有すること

➂経営業務管理責任者に準ずる地位の者の場合

　※法人の役員の場合は申請時点で「常勤」でなければならない。個人の場合は事業主、もしくは登記された支配人に限られます。

専任技術者（技術面のプロフェッショナル）

全ての営業所に専任技術者を置かなければなりません。

　常勤であることが必要で、他の事業者の常勤の役員又は個人事業主、もしくは従業員との兼任は認められません。

一般許可の場合、下記のいずれかを満たさなければ専任技術者になれません。

①取得したい業種に見合った資格を有する者がいること

②取得したい業種に関し10年以上の技術上の経験を有する者がいること

➂ 取得したい業種に関し 学歴（指定学科卒業）と一定期間の技術上の 　経験を有する者がいること。学歴により大学は（3年）、高校は（5年）の経験に短縮できる

特定許可の場合、下記のいずれかを満たさなければ専任技術者になれません。

①　取得したい業種に見合った資格を有する者がいること

②　一般許可の①〜③のどれかに該当して、消費税を含む 　4,500円以上の工事について指導監督的な実務経験が 　2年以上あること

③　国土交通大臣が①及び②に該当する者と同等以上の 　能力を有すると認めた者

④　指定建設業（土木工事業、建築工事業、管工事業、 　鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業 　の7業種）は①または③に該当する者に限られる。

資格についての詳細は県HPの手引きで確認できます。

建設業許可/奈良県公式ホームページ

NaraPrefecture

www.pref.nara.jp

2.許可の欠格要件

法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長について下記に該当しないことが要件です。

①建設業許可の取消処分を受けて欠格期間が5年未満の者

②営業停止を命じられ、その停止の期間を経過していない者

➂禁固刑以上の刑の執行に処せられ、その刑の執行を終わり、または 　その刑の執行を受ける事がなくなった日から5年未満の者

④建設業法、建築基準法、暴力団対策法、傷害罪・暴行罪・脅迫罪等の刑法などの 　法律に違反して、罰金刑以上の刑の執行に処せられ、 その刑の執行を終わり、 　またはその刑の執行を受ける事がなくなった日から5年未満の者

⑤暴力団員でないこと、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

許可申請者については契約締結・履行の際、詐欺・脅迫等の違法行為または工事内容や工期等の請負契約に違反する等の不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

3.施設要件　　

建設業の営業を行う事務所の設置（プレハブ小屋は不可）

営業所とは本店支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所である。

営業所（本店、本社）には経営業務の管理責任者等および営業所ごとに専任技術者が常勤している必要があります。

4.財産要件　　

財産的基礎、金銭的信用を有する事

一般許可の場合、次のいずれかに該当することが要件となる

特定許可の場合は 、次の全てに該当することが要件となるり、一般許可と比べ要件が厳しくなります。

• 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
• 流動比率が75%以上あること
• 資本金が2,000万円以上あること
• 純資産の額が4,000万以上あること

5.社会保険加入の要件

健康保険と厚生年金

個人事業主を除き、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していることが要件に加わりました!!

社会保険の適用届出を提出する必要がある

厚生年金保険の適用届出を提出する必要がある

雇用保険の適用届出を提出する必要がある（1人以上の社員を雇っている場合）

　これらの要件を検討した上で許可申請手続きをしてまいります。

ロードマップ

①メールまたは電話にてお問い合わせ（面談日時の決定）　　

上記についてメールまたは電話にてお知らせください。

　ご不明な点等有りましたらお気軽にお問い合わせください。　　

✉フォームお問い合わせ

　tel:0742-24-4121　

mobileofficetel:090-9577-9645

　　🌷行政書士　森事務所

②面談の実施　　　極力お客様の事務所までお伺いさせていただきます。

• 法人のお客様は登記簿謄本、定款、確定申告書（最低5年分）または決算報告書をご準備ください

• 個人事業のお客様は個人の確定申告書（最低5年分）をご準備ください

• 個人・法人共通　　　契約書・注文書等・請負工事に関する請求書・通帳等請負の実体を示すものをご準備ください。　

　許可取得の見通しがあれば委任契約締結させていただきます。

　　　　ご用意頂く書類のご案内

③業務着手

　　　　資料および証拠書類収集と書類作成

④打合せ

　　　　書類内容の最終確認

　　　　営業所の撮影

　　　　印鑑押印

⑤申請書提出　　　　

　　　　※標準処理期間は1か月程度です。

⑥許可

申請手数料（法定費用）

　更新の申請は奈良県の場合、有効期間満了日の概ね3ヶ月前から受け付けています。

基本料金

　一般建設業・知事許可の新規申請を100,000円～にて承ります。

基本報酬は下記のとおりです。

各種税抜きの価格となっております。

交通費、通信費、コピー代などの実費は別途請求させて頂きます。また登記、決算書、社会保険等の手続きに関しては別途専門士業（司法書士、社労士など）の手数料が別途発生いたします。

　　　　詳細、ご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

✉フォームお問い合わせ　tel:0742-24-4121

　　　　　　　mobileofficetel:090-9577-9645

　　　　　　　　　　🌷行政書士　森事務所