ドローンとは？
元は軍事利用を目的として開発されたドローン、1980年代頃から民間利用が進みます。世界初の産業用無人ヘリコプターを販売したのは意外にも日本のYAMAHA発動機株式会社です。その後、開発が進み、複数のプロペラで飛行するマルチコプターという現在の姿になりました。
ドローンとは遠隔操作、自動制御によって飛行する航空機であり、構造上人が乗ることができないものをいいます。更に１００g以上の重量の機体については航空法で規制されます。航空法以外にもさまざまな法律によって規制され安全の確保が求められています。
拡大化するドローン市場
現在のドローン市場は世界全体で約２.5兆円（2021年）の規模です。2027年には二倍になると予想されており、さまざまな分野で注目を集めている市場です。
| 分野 | 用途 | ||
| 農林水産 | 農薬散布 | 種まき | 農地内搬送 |
| 水産業 | 赤潮被害調査 | 養殖筏の見回り | 生簀の餌巻き |
| 林業 | 森林調査 | 苗木の運搬 | |
| 土木建築 | 測量 | 資材の運運搬 | |
| 警備 | 不審者検知 | イベント監視 | 定期巡回 |
| 物流 | 離島配送 | 緊急搬送 | |
| 空撮 | 商業空撮 | 報道空撮 | スポーツ |
ドローン飛行に課せられた法律
航空法
2022年より重量100g以上の無人航空機は航空局への登録が義務化され、登録していない100g以上の無人航空機は「飛行禁止」となっています。
空港などの周辺および150m以上の空域、人口密集地域は飛行禁止となっています。
その他の法律
- 条例
- 道路交通法
- 民法
- 電波法 技適マークのない機体は×
- 個人情報保護法
- 小型無人機等飛行禁止法
このほか飛行場所などにより規制される法律はさまざまです。
申請の流れ
包括申請
航空局の許可があれば一年間、飛行可能空域を飛行することができます。
１ 無人航空機の登録
登録申請手数料は、申請方法と申請時の本人確認方法によって異なります。詳細は以下のとおりです。
メールアドレス マイナンバーカード若しくは免許証など 機体製造番号
【オンライン申請】
① マイナンバーカード又はgBizIDで本人確認を行った場合、機体1台当たり900円（複数機を同時に申請した場合は2台目以降890円）
② ①以外の方法で本人確認を行った場合、機体1台当たり1450円（複数機を同時に申請した場合は2台目以降1050円）
【紙申請】
機体1台当たり2400円（複数機を同時に申請した場合は2台目以降2000円）
２ 包括申請
包括申請の作成・送付方法については、書面で申請書を作成し「窓口」または「郵送」で提出するか、DIPSを利用して「オンライン上での作成・提出」を選択します。標準処理期間は2週間となります。
３ 包括許可取得
※取得後も関係する法律の許可が必要になる場合があります。
4 飛行実績作成
飛行実績の報告を求められた場合は速やかに対応する必要があるので飛行実績を作成・管理しておく必要があります
料金
料金は税込みとなります。
| 料金 | |
| ドローン登録 | 3,000円 |
| 飛行許可 包括申請 | 19,800円 |
| 更新申請 | 10,000円 |
| 飛行調査 | 15,000円 |
道路使用許可などの許可が必要な場合は別途承ります。
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🌷行政書士 森事務所
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