離婚協議書とは
離婚協議書とは、離婚を決定した夫婦が、離婚に伴うさまざまな事項について合意し、文書としてまとめたものです。この書類は、離婚後の生活や財産分与、親権などについての具体的な取り決めを明確にするために作成されます。話し合いで決まった内容を書面に残す事で、後々のトラブルを回避し、離婚後の生活を守ることができます。
離婚協議書に記載する主な内容として
①離婚時期
②財産分与
③親権、養育費、面会交流
④慰謝料
⑤年金分割、退職金分割
➅清算条項
民法第768条【財産分与】
・協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
・前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
・前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
民法第762条【夫婦間における財産の帰属】
・夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
・夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
離婚の形態は次の4種類があります。
| 協議離婚 | 夫婦の自由な話し合いで離婚が成立 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所の仲介によって離婚が成立 |
| 審判離婚 | 家庭裁判所が特別に審判を下す離婚方法 |
| 裁判離婚 | 裁判所の判決により離婚が成立 |
上記の中で最も多い形態が9割以上が選ぶ協議離婚です。双方の自由な意思で条件を決めることができ、半年以上の時間が必要な調停離婚と比べ早期解決、約9割の夫婦がこの協議離婚を選択します。
弊所は当事者間の話し合いで争いのない円満離婚をめざす協議離婚を推奨いたします。
ご利用の流れ
1.お問い合わせ
お問い合わせ先 mr.dm888@gmail.com
お電話はこちらに👉mobile tel:090-9577-9645
または tel:0742-24-4121
〶宛先
〒630－810奈良県奈良市青山4－4－61
適格請求書発行事業者登録番号T7810256579821
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面談日時を設定
2.面談
離婚条件等をヒアリングさせて頂きます。ZOOM等での非対面ヒアリングにも対応
離婚申入書、DV、不倫の慰謝料請求など内容証明郵便にも対応いたします。
3.当事者間での話し合い
離婚協議の立会いも承ります。
4.合意内容を離婚協議書として作成
※戸籍謄本 双方の実印 印鑑証明書（財産分与がある場合は登記簿謄本・固定資産評価証明書・年金手帳）をご用意ください。
※子の記載のある戸籍謄本をご用意ください。
※公正証書（より信頼性の高い証拠）にする場合は別途追加費用が発生いたします。
※一定額の金銭の支払についての合意と債務者が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載すると、支払が履行されないときは、裁判所へ申し立てることで強制執行が可能になります。
5.離婚届の提出
ご料金案内
| 業務内容 | 税別料金 |
| 離婚協議書 | 30,000円 |
| 内容証明 | 12,000円 |
| 公正証書作成 サポート | 12,000円 |
公正証書にする場合は公証役場にて必要な証明書費用、手数料が2万～3万円発生します。
※お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、手続きの進捗状況に応じてキャンセル料（上限50％）が発生します。
ご依頼人や大切なお子様の未来のために早期解決に努めます。
お問い合わせ先 mr.dm888@gmail.com
または✉フォームお問い合わせ
※返信先のアドレスを記載お願いします。
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または tel:0742-24-4121
〶宛先
〒630－810
奈良県奈良市青山4－4－61
適格請求書発行事業者登録番号
T7810256579821
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行政書士森事務所は、離婚協議書作成に関する個人情報の保護について、以下の通り誓約いたします。
個人情報の収集と利用
・離婚協議に関連して収集する個人情報は、協議の進行および関連する手続きに必要な範囲内でのみ使用いたします。
・個人情報の収集目的について、関係者に対して明確に説明し、同意を得た上で収集します。
情報の取り扱い
・収集した個人情報は、適切な方法で保管し、不正アクセス、漏洩、改ざんから守るための対策を講じます。
・個人情報の取り扱いには、最新のセキュリティ技術を用い、適切な管理を行います。
第三者への提供
・個人情報は、法律に基づく要求や必要に応じて関係機関に提供する場合を除き、第三者に提供することはありません。
・関係者に対して個人情報を提供する際には、提供先についての説明と同意を得ます。
情報の開示、訂正、削除
・個人情報の開示、訂正、削除の要求があった場合には、速やかに対応し、必要な手続きを行います。
・当事者の要求に応じて、情報の確認および訂正作業を実施します。
誓約の改訂
・誓約の内容は、法令やガイドラインの変更に応じて見直しを行うことがあります。
・誓約内容の変更があった場合には、関係者に通知し、適切な対応を行います。
以上、個人情報の保護について誠実に対応し、離婚協議書作成の過程において信頼できる環境を提供することをここに誓約いたします。
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