宅建業免許申請サポート

宅建業免許申請の概要

　宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。

宅地建物取引業とは

自己物件を賃貸する取引以外は宅建免許を受ける必要があります。

免許区分

許可基準　　

　宅地建物取引業法第5条

・欠格要件に該当しないこと

・事務所の設置（継続的に業務を行うことができる施設）

・専任の宅地建物取引士の設置（宅建業に従事する者5名につき1名以上専任として設置）

・代表者および政令で定められた使用人の常駐

・営業保証金（本店1,000万円支店500万円）の供託

または

　　保証協会（本店60万円支店30万円）への加入

※保証協会には

🕊全国宅地建物取引業保証協会（ハトのマーク）

全宅連 | 全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の公式サイトです。全宅連では国民の住生活の安定向上と、適正な不動産取引の確保を念願し、不動産流通の活性化に努めています。人と住まいをつなぎます　すまい探しはハトマーク

www.zentaku.or.jp

🐇全日本不動産協会（ウサギのマーク）

公益社団法人 全日本不動産協会 -

www.zennichi.or.jp

の2種類があり、

それぞれ入会金、弁済業務保証金分担金、年会費が発生します。

宅建業許可免許の有効期間

有効期間は免許取得から5年間

有効期間が満了する日の3か月前から1か月前までに更新手続きを完了していなければなりません。

ロードマップ

①メールまたは電話にてお問い合わせ　　面談のご予約 　　　

　　　　　お問い合わせ

②面談の実施

➂免許申請書類の作成　　

　※法人の場合は宅建業を営む旨の定款変更が必要になります。

④免許申請　　　　　　　　

標準処理期間40日　　

登録免許税　　知事免許　33,000円　　

　　　　　　　大臣免許　90,000円

　　　　　　　更　　新　33,000円

⑤免許　　　　　　　　　　本店宛にはがきにて通知されます。

⑥保証協会に加入　　　　　加入手続きおよそ2ヵ月間かかります。

⑦専任の宅地建物取引士を登録

⑧分担金納付証明書を県に提出

⑦免許証の交付

⑧営業開始

料金

　基本報酬

　宅建免許申請手続きには多くの書類と時間が必要となります。円滑な申請手続きで一日も早く営業を開始できるよう当事務所が全力でサポートいたします。

　お問い合わせ

申請概要は奈良県HPにて御確認下さい。

宅地・建物取引/奈良県公式ホームページ

NaraPrefecture

www.pref.nara.jp