内容証明作成代行

民事法務

内容証明とは

概要

 その名の通り、送付する文書の内容を法的に証明してくれる郵便サービスです。それでは誰が証明するのか?それはお馴染みの日本郵便株式会社です。郵便局が差出人および誰宛にどのような内容の文書をいつ送ったのかを証明してくれるサービスです。内容証明郵便を利用することで相手方が「知らない」「見てない」という言い訳ができなくなり、差出人の主張についての言った言わないを立証することができるのです。
 送付する文書の謄写(コピー)したものを差出人と郵便局が保管します。差出人は、郵便局で送付した日から5年以内に限り、謄本を提出して証明してもらえます。また、保管されている謄本を閲覧することができます(400円が必要)。万が一差出人が謄本を紛失しても安心というわけです。

心理的効果

 内容証明という普通の手紙ではないという形式でこれまでの請求とは異なる印象を与え、受け取った相手方への心理的に動揺させ、心理的圧力により問題解決の糸口になりえる方法です。

 今まで逃げ回っていた相手方が内容証明郵便を利用したことにより、すんなり要求に応じることは珍しいことではありません。

 内容証明郵便の心理的効果というものは大きく、お客様の抱える問題の早期解決の手法として、とても有効です。

内容証明郵便に適した請求または要求

 内容証明郵便の利点はどんなときにも発揮するわけではございません。下記の場合は内容証明郵便を利用するべきではないケースになります。

  • 差出人に弱味がある時
  • 相手が倒産しそうな時
  • 相手が不渡りの時
  • 相手に誠意が見受けられる時
  • 相手方との関係を悪化させたくない時

 当事務所では下記のような内容証明を作成しています。

未払金の請求    給料未払い、家賃滞納などの督促

損害賠償請求    交通事故、破損など

慰謝料請求     不倫、婚約破棄など

契約解除通知    クーリングオフ、などの売買契約

差し止め請求    名誉棄損、パワハラ、セクハラ、ストーカーなどの違法行為

これらの主張を法的根拠を明確に記載した内容証明を作成させて頂きます。

早めのアクションが効果的です。

悩んでいても問題解決には至りません。

ロードマップ

面談のご予約 当事務所にメールまたはTELにて相談      まずはお問い合わせ

  今、お客様がどのような状況に置かれているのかを教えていただきます。

面談を実施して事実関係の把握、基本報酬の受領

③ 行政書士職印付き内容証明文書の作成  

縦書き 1行20字以内、1枚26行以内などの制限があります。

詳細は郵便局HPより  https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html

④差出郵便局窓口にて内容文書および謄本2通、差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒を提出し、郵便基本料金と配達証明(320円)に一般書留(435円)と内容証明(440円)の加算料金を納付します。

⑤受取人へ配達   相手方が交渉の場へと立つきっかけになる。

問題解決

 悩んでいる時間というのはとても無駄です。笑顔を取り戻すため、勇気をもって問題解決に向けての第一歩踏み出しましょう。

料金

 地域最安の価格帯!!基本報酬12,000円より承っております。

     詳細はお気軽にお問い合わせ ください。

ご相談基本報酬
定型文無料12,000円
原案作成無料16,000円

別途郵送料、 郵便基本料金と配達証明(320円)に一般書留(435円)と内容証明(440円)の加算料金 が発生致します。

 尚、お客様から頂戴いたしました個人情報につきましては個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに当事務所個人情報保護方針に則り適切に取り扱うことをお約束いたします。    

                 

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